日本の海上自衛隊は近年、貿易全般や日本の重要な輸入資源である原油の輸送に使用される海路の防衛を主な目的として、活動範囲を徐々に拡大している。その次なるステップとして日本政府が現在検討しているのが、ＳＦ映画に登場するような無人偵察機（ＵＡＶ）の導入だ。
といっても、米国がテロリスト支援グループの奇襲攻撃に使用しているような重装備のステルス無人航空機ではない。日本が採用を検討しているのは、高高度にとどまり、長期間かつ長距離にわたって偵察活動を実施する非武装偵察機だ。
こうした偵察機の必要性が高まっている理由の1つが、その広大な監視範囲だ。軍事情報サイト「グローバル・セキュリティー・ドットオルグ」によると、中国と日本の偵察範囲は約4万平方キロメートルに及ぶ。
情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動の強化は日本の歴代政権が以前から主張してきたものだ。日本の有識者と専門家で組織される「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、8月に公表した最終報告書で「無人機を含む高高度でのＩＳＲ能力の強化」を要求し、ＵＡＶの導入に賛成の意を示している。
この提言が、12月半ばを策定期限とする防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画にも含まれるどうかは定かではない。
戦後制定された日本国憲法は長い間、日本の軍事力を抑止する方向に作用してきた。無人機は基本的に防衛的性質を有するものだが、日本国内では長距離監視能力の 必要性に疑問を呈する声もある。また、フル装備の無人機1機当たり6000万ドルを上回る費用がかかることも、一部議員が導入をためらう原因となっている。その結果、日本での無人機の導入は遅々として進んでいない。
安住淳防衛副大臣はＪＲＴのインタビューで、無人機が日本の（専守防衛）構想に適しているか否かについては、もう少し検討が必要であるとし、しかも日本は厳しい財政状況下にあり、たとえ無人機1機であっても非常に高額な費用がかかると述べた。
米国の安全保障の専門家や業界関係者は、日本政府が無人機の具体的な導入計画について消極的な姿勢を崩さないのであれば、日本の高度化する兵器群にＵＡＶを加えさせるのは今しかないとしている。とりわけ、防衛関連企業は自らの製品を売り込もうと必死だ。
彼らは、日本名で「尖閣諸島」、中国名で「釣魚島」と呼ばれる東シナ海に位置する一部諸島をめぐる日中間のいざこざを例に挙げ、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）遠方で発生し得るトラブルの検知にＵＡＶが役立つと主張する。
「尖閣諸島をめぐる事件は、今後大きな問題に発展するかどうかは分からないが、日本が極めて広域なＥＥＺの監視において直面している課題を浮き彫りにするものだ」と、米防衛関連大手ノースロップ・グラマン日本支社のカーチス・オーチャード副社長は話す。同社は日本政府に対して、「ＲＱ-４グローバルホーク」の売り込みを狙っている。
米安全保障政策シンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）が近々公表予定の報告書でも、同様の警告がなされている。ＣＮＡＳは報告書で、ＵＡＶは日本の既存の有人偵察機および偵察衛星を補完するものだとし、「既存の偵察機や偵察衛星の不足を補い、それらの運用を手助けする高高度偵察機を日本は有していない。ＲＱ-４グローバルホークをはじめとする“ＨＡＬＥ ＵＡＶ”は、そうした不足を補うものだ」と述べている。
ＨＡＬＥは「高高度長時間滞空型」の略で、ＨＡＬＥ ＵＡＶには、水平線を超えて監視・傍受可能な電気光学画像・信号センサーなどの情報収集装置がぎっしり搭載されている。ノースロップ・グラマンのグローバルホークなどのＵＡＶは、6万フィートを超える高高度で、36時間以上にわたって1万5000マイル（約2万4000キロ）もの距離を飛行することが可能だ。
米国は、9月にグアムに新たに配備したＲＱ-４をはじめ、グローバルホーク数機を既に運用している。業界関係者は、オーストラリアやドイツ、英国をはじめとするその他の米同盟国もグローバルホークに興味を持っている可能性があると述べる。
日本政府は、米国との広範な安全保障同盟の一環として、ＵＡＶを導入するか否かを数年前から検討している。
現在のところ日本はＵＡＶを有していないため、日本の海上保安庁は有人によるＥＥＺの空中・海上巡視を強化している。海上自衛隊も、あらかじめ明確かつ詳細に定められた任務の一環としてではあるものの、その活動範囲をますます拡大している。今年1月までの9年間にわたって、インド洋での米軍艦船などに対する補給支援活動に従事したほか、アフリカ・ソマリア沖アデン湾における多国籍軍による海賊対策活動の一環として、護衛艦2隻とＰ-３Ｃ哨戒機2機を派遣している。
日本の内閣は今年7月、アフリカ最東北端ジブチに哨戒機用施設を建設するため、予算を計上している。このジブチ国際空港の一角に建設予定の施設について、日本の一部メディアは第二次世界大戦後初の海外基地と報道している（ただし、日本の防衛省のウェブサイトには 「ジブチ基地」という言葉は日・英ともに見あたらない）。
現在までのところ、このアフリカの航空施設に将来ＵＡＶが導入されるかどうかについては、何も言及されていない。