【ワシントン時事】１５日付の米紙ワシントン・タイムズによると、米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再検討委員会」は、中国が東アジアにある６カ所の主要な米軍基地のうち、嘉手納（沖縄）や横田（東京）、三沢（青森）など５基地を通常弾頭のミサイル攻撃で破壊できる能力を持っていると警告する報告書の草案をまとめた。報告書は１７日に公表される。
草案は、中国のミサイルと航空戦力の攻撃能力が増していると指摘。嘉手納、横田、三沢の各基地を短・中距離弾道ミサイルと地上発射型巡航ミサイルで機能不全にできるとしている。
このほか中国が破壊可能な対象として、烏山など韓国内２カ所の空軍基地を挙げた。中国はグアム基地も、開発中の長距離爆撃機で攻撃できるようになる可能があるとしている。
さらに、中距離弾道ミサイル東風２１型をベースにした対艦弾道ミサイルを開発中で、完成すれば、台湾や南シナ海での不測の事態の際、米空母などの水上艦を攻撃する能力を備えることになると草案は警告している。（2010/11/16-11:14）
嘉手納、三沢基地など破壊可能＝中国の通常ミサイル−米報告書草案
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