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2010年11月17日（水）付

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裁判員と死刑―仲間が下した重い決断: 裁判員裁判で初めての死刑判決が言い渡された。男性２人を残忍な方法で殺害し、遺体を捨てたという事件だ。横浜地裁の法廷で被告は犯行を認め、どんな罰でも受けると述べていた。そ[記事全文]

海保映像問題―まだ流出の真相が見えぬ: 尖閣沖の中国漁船ビデオが流出した事件で、捜査当局は海上保安官を逮捕せずに調べを続ける方針を決めた。自ら出頭したのに供述にあいまいな部分があり、映像を持ち出したとされる記[記事全文]

裁判員と死刑―仲間が下した重い決断

　裁判員裁判で初めての死刑判決が言い渡された。

　男性２人を残忍な方法で殺害し、遺体を捨てたという事件だ。横浜地裁の法廷で被告は犯行を認め、どんな罰でも受けると述べていた。それでも審理にあたった裁判員と裁判官にとって、極めて重い選択だっただろう。

　この事件に先立って検察側が死刑を求刑した東京地裁の殺人事件の裁判員裁判は、無期懲役刑が確定している。

　判決を分けたものは何か。

　死刑が許される基準として最高裁が示したいわゆる永山基準があり、東京地裁も横浜地裁もそれをよりどころとした。しかし二つの事件は、被害者の人数こそ同じだが、犯行の状況も、動機も、被告の情状もすべて異なる。

　証拠を検討したうえで、裁判員と裁判官が全人格をかけて結論を導き出したとしか言いようがない。裁判という営みは、結局はそこに行き着く。

　これまでは、その営みを職業裁判官に委ねていれば済んだ。「ひどい犯行だ」と眉をひそめたり、「判決は甘い」と批判したりして、そこで事件を忘れ、日々を過ごしていた。

　だが裁判員制度が始まり、状況は一変した。私たちは、いや応なく究極の刑罰に向き合わねばならなくなった。「自らの意思でそうした仕事を選んだのならともかく、なぜ普通の市民が」と疑問を抱く人も多いかもしれない。

　しかし、自分たちの社会の根っこにかかわる大切なことを、一握りの専門家に任せるだけではいけないという思想が、この制度を進める力となった。長年続いてきた「お任せ民主主義」との決別をめざしたと言っていい。

　きのうの判決はそのひとつの帰結であり、これからも続く司法参加の通過点でもある。熟議を重ねて到達した結論は、表面をなでただけの感想やしたり顔の論評と違って、圧倒的な存在感をもって迫ってくる。

　判決言い渡しの後、記者会見に臨んだ裁判員の男性は、背負ってきた重圧を語り、あわせて「日本がいまどんな状態にあるかを考えると、一般国民が裁判に参加する意味はあると思う」という趣旨の話をした。

　こうした経験の積み重ねは長い目でみたとき、この国の姿をきっと変えていくに違いない。死刑の存廃をめぐる論議も、国会を巻き込みながら、従来とは違う深度と広がりをもって交わされていくことになるだろう。

　折しも来年の裁判員候補者３１万人に通知が発送され、それぞれの手元に届いているころだ。家族を含めればより多くの人が、これを機に、犯罪とは何か、人を裁くとはどういうことかに思いをいたしているのではないか。

　私たちの仲間が重い判断をした。いまはそれを静かに受け止め、自らの問題として考えを深めていきたい。

　尖閣沖の中国漁船ビデオが流出した事件で、捜査当局は海上保安官を逮捕せずに調べを続ける方針を決めた。

　自ら出頭したのに供述にあいまいな部分があり、映像を持ち出したとされる記録媒体も見つかっていない。当局内部でも意見は割れたが、様々な事情を総合判断した結果だという。

　忘れがちだが、捜査の基本は在宅調べで、逮捕は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合の手段だ。これに照らせば身柄拘束にこだわる必要はない。肝心なのは流出に至る真相の究明である。

　これまでの捜査で驚かされたのは海上保安庁の情報管理のお粗末さだ。

　映像はどう保管され、ネットとどうつながり、どこまでの職員がアクセスすることができたのか。初めは厳重に管理しているという説明だった。その後、二転三転した。映像は刑罰を科してでも守る秘密だったのか否かの判断にも影響する重要な問題だ。

　海保は海上の警察組織だ。逮捕や武器使用の権限を与えられている。その機関がこの有り様では不安を覚える。

　ほかの重要資料の保管はどうなっているのか。データを扱う体制と意識の見直しはもちろん、管理業務にかかわる者の責任も厳しく問われよう。

　海保への疑問が増す一方で、保安官の行為を支持する声が一部に広がっている。安倍晋三元首相がメールマガジンで、「勇気をふるって告発した保安官」を励ましたのはその一例だ。

　だがこれはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うからといって、現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら、国の運営はどうなるか。

　保安官の行いは、法律で保護される内部告発の要件を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい。保安官は「一人ひとりが考え判断し、行動してほしかった」との声明を出したが、いったい何を意図したものか。

　朝日新聞は国民の知る権利の大切さを唱えてきた。だが外交、防衛、治安情報をはじめ、すべてを同時進行で公にすることがその中身ではない。

　情報の公開とそれに基づく討議は民主主義に欠かせぬという認識を互いに持ち、ケースごとに全体の利益を見すえて公開の当否や時期を判断する。この積み重ねこそが社会を鍛える。

　今回の混迷のもとには、漁船事件に対処する方針がぶれたあげく、検察庁に責任を押しつけ、自らの姿勢を国民に丁寧に説明してこなかった政権に対する不信がある。そして、大国化する中国への感情やナショナリズム、党利党略がないまぜになり、感情論や思惑含みの発言が飛び交っている。

　まだ真相が見えない。捜査を尽くし事実を解明する。それが、ネット時代の情報の公開や保全のあり方について冷静な議論を進めることにつながる。