「尖閣」新たな国家公務員法違反なの？
逮捕時のビデオがあることを石垣海上保安部が認める。 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
海保、船長逮捕の様子も撮影。那覇地検に提出済のビデオに…自民党が指摘
★海保、船長逮捕も撮影＝自民
・自民党の中谷元情報調査局長は１６日午前、党本部で記者会見し、中国漁船衝突事件をめぐり、石垣海上保安部が那覇地検に提出したビデオ映像に、中国人船長逮捕時の映像が含まれていたと指摘した。自民党の森雅子参院議員が同保安部で職員から直接確認したという。
政府が国会に提出した映像や海上保安官が流出させたビデオには、逮捕時の状況は含まれていない。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111600421
さて、先に告発されて出頭し取り調べを受けた海上保安庁の職員は国家公務員法違反の守秘義務違反容疑でした。では、今回は映像の流出ではないが、民主党政権が隠し続ける映像が新たに存在することを自民党の森雅子参院議員が石垣海上保安部の職員から直接確認したという事実はどうなのか？
海上保安庁はこの石垣保安部の職員を、職務上知り得た秘密の内容を漏らしたとして国家公務員法によって告発しなくてはいけないだろう。そうしなければ神戸の保安官を調べたことと全く整合性がないことになります。
映像の流出ではないが、菅政権に取ってはこちらの方が衝撃度は大きい。何せ、一番肝心な部分を国民に知らせないどころか、国会にも提出しなかったという事ですから、これは相当悪質な行為と言わざるを得ません。
さぁー、どうしますか？菅首相、仙谷官房長官！
告発に踏み切るか、それとも全面的に屈服し国民に詫びて全てを明らかにするか、そのどちらかを選択しなくてはならないでしょう。それが為政者としての最低限この問題に対する説明責任であると思います。
ここまで政治問題となってしまった以上、口を噤んでいることは許されません。都合の悪いことであっても、何が真実なのかを国民は知る権利があり、それを民主党政権が国民から奪う権利など絶対にあってはならないのです。
船長逮捕時に隊員が海に落下するシーンがある、その部分は依然、国民に伏せられたままだ
尖閣事件での政府の対応をめぐっては、現場の海上保安庁職員の間からは「危険な任務ですが、 それでも一生懸命やってきた。それなのに、中国の船長は釈放され、 日本人による尖閣への出港も認められないというのでは、情けなくてやりきれない」という声も上がっている。
このような「空気」は、国家と国民にとって憂慮すべきものであるのはいうまでもない。 だが、まさにこのような「空気」が現在の国家存亡の危機の一環であり、 より直接的に秩序を揺るがすリスクであることを、我々国民は正確に認識しておく必要がある。
そのことは、流出させたと名乗り出た神戸海上保安部の職員が身柄を拘束された後、 職員が所属する第5管区に電話やメールが殺到し、「捕まえるな」「処分しないでほしい」という 同情的な意見が大半を占めているということからもわかる。
あたかもクーデターを起こした“憂国の士”を国民が讃えるかのようだ。
元内閣安全保障室長の佐々淳行氏はこう指摘する。 「国民の大多数が見たいと思っていた映像を情報統制したのは仙谷官房長官です。 さらに彼は、船長を釈放したのは地検だ、ビデオを流出させたのは海保だと、官邸から遠くへ遠くへ問題を誘導しようとした」
つまり、このような「空気」を生み出したのは、菅・仙谷内閣の失政なのだ。 もう一度繰り返す。ただ今の日本の危機のリアルな本質は、この「空気」にこそある。
さらに海保職員が歯ぎしりする事実があるという。今回流出したビデオは、海保職員が撮影した4本のテープのうち、 2本を編集したものだ。中国人船長らを逮捕するシーンは残りの2本に収められている。 だが、その部分は依然、国民に伏せられたままだ。
実はそこに、「中国人船長を逮捕する際に、海保職員が海に落下し、命を落とす危険にさらされた」 シーンが収められているとの情報がある。
もしこのビデオが表に出れば、「政府は海保職員の生命を軽んじ、中国に土下座することを優先した」 との論調が吹き上がることは想像に難くない。事態はさらに切迫度を増している。
http://www.news-postseven.com/archives/20101116_5786.html
＞海保職員が撮影した4本のテープのうち、 2本を編集したものだ。中国人船長らを逮捕するシーンは残りの2本に収められている。
この映像が公開されたら、民主党政権は吹き飛んでしまうでしょう。何とか第二の流出を抑えたい。しかし、前首相の鳩山由紀夫が発言したように海上保安庁にはクーデターと呼ぶほどの動きが見られた。
民主党に対する組織的叛乱の動きだ。
今回の新たなビデオの存在の暴露、取り調べを受けてきた海保保安官の軟禁解除。このようなめまぐるしい動きの中で、同じく海保職員が何者かによって、トラックでひき殺されようとする事件が発覚した。
これは本当に偶然なのか？何者かが海上保安庁からの更なる情報漏洩を牽制する威圧の行使として、このひき逃げ事件を企てた可能性を否定出来ない。
新たな情報流出に怯える勢力は絞られる。よってその流出を脅しをかけて葬り去ろうとする連中も目星は付くはずだ。つまり犯人は絞り込めると思います。
日本を闇勢力が支配する恐ろしい社会にしないためにも、この轢き逃げ犯罪の徹底解明に向けて、司法当局が捜査を開始することを望みます。決して民主党政権の隠蔽・妨害工作に屈してはならない。
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