日本の「沿岸監視隊」がわが国の活動を脅かす＝中国人有識者
日本メディアによると、日本防衛省は南西諸島の軍事配備を重点的に強化する計画であり、与那国島には自衛隊を駐留させるという。中央テレビの軍事評論家・尹卓氏は「中国の潜水艦の活動を大きく脅かすものになる」と主張した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
尹卓氏は次のように語る。
与那国島は日本の戦略的な前哨拠点ということができる。もしそこに軍事力が存在または見えない軍事力が存在すれば、日本は大きな戦略上のメリットを得る。
まず、主に台湾海域の監視である。次に、尖閣諸島（中国名：釣魚島）までわずか170ｋｍしか離れておらず、、尖閣諸島問題に関与するには非常に便利である。また、そこかれは中国大陸の軍事活動が容易に観察でき、対台湾活動も一目瞭然である。
自衛隊の与那国島配備については、一部の日本の国会議員だけでなく、多くの自衛隊関係者もこれを提案している。日本の新たな「防衛計画の大綱」はまだ国会を通過していないが、計画では南西諸島に約2万人を増員配備し、この2万人の内の一部については与那国島に配備される可能性がある。
報道によれば、新たに自衛隊に加わった200名の沿岸監視隊は、主に移動式レーダーシステムに配置される。尹卓氏によれば、もし与那国島に移動式レーダーシステムが配備されれば、その監視範囲は福建省、浙江省から広東省に至る中国大陸の最前方地帯に拡大が可能である。さらに、情報偵察、電子偵察等の手段を用いれば、江西省、湖南省も監視できる。これは絶対に排除が不可能だという。
さらに報道によれば、今回、日本は哨戒機Ｐ−3Ｃを新型哨戒機Ｐ−1に更新するという。尹卓氏によれば、「現在の日本の哨戒機というのは、第一列島線（北は日本列島、琉球諸島、中間には台湾、南はフィリピン、大スンダ列島に至るチェーン状の島嶼帯）監視の主要兵力であり、つまりは主要な手段である。Ｐ−3Ｃは既に20年以上にわたって就役し、老朽化している。米国の技術的な支援のもと、日本は多くの新素材を用いて哨戒機Ｐ−1を自主開発し、滞空時間が長く、活動半径が大きいという特性を実現させた。Ｐ−3Ｃがこの新型哨戒機に更新されれば、第一列島線全体に対する監視能力がさらに強化される」という。（編集担当：米原裕子）
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