内閣支持２７％に急落　外交評価低く　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が１３、１４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２７％で、前回調査（１０月５、６日）の４５％から急落した。不支持率は５２％（前回３６％）。外交への取り組みや北方領土問題への対応を「評価しない」とする人がいずれも７割を超え、主に外交面での低い評価が支持率低下につながったようだ。

　菅内閣の支持率が３割を切るのは、６月の内閣発足後初めて。不支持率もこれまでで最も高くなったが、衆院の解散総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」３１％を「急ぐ必要はない」６０％が大きく上回っている。

　内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、６４％が「実行力の面」を挙げた。菅首相は９月の内閣改造時に「『有言実行内閣』を目指す」と語ったが、そうは受け止められていない現状がうかがえる。

　外交への取り組みについては「評価する」１１％、「評価しない」７７％で、北方領土問題への対応も「評価する」１０％を「評価しない」７３％が大きく上回った。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、衝突の場面を撮影したビデオを政府が一般公開していない判断を聞くと、「適切だ」が１２％、「適切ではない」が７９％。こうした外交面では、内閣支持層でも「評価しない」などとする見方が多数を占めた。

　一方、事業仕分けによる行政のムダの削減について期待するか尋ねたところ、「期待する」が５２％、「期待しない」が３９％だった。

　首相の仕事ぶりへの評価と、首相に今後どの程度期待するかについても聞いた。仕事ぶりでは「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が２９％、「あまり」と「全く」を合わせた「評価しない」が６９％。今後の期待では「大いに」と「ある程度」を合わせた「期待する」が４１％、「あまり」と「全く」を合わせた「期待しない」が５８％だった。