高砂市職員互助会の「ヤミ退職金」問題に絡み、市は15日、互助会への返還請求額、約8億5800万円を予算総額とする一般会計補正予算案を発表した。17日開会の臨時市議会に提案する。
8億5800万円の内訳は、最高裁で返還請求命令が確定した6億7000万円(退職生業資金、リフレッシュ助成金)と05年4月から返還期限の今月12日までの利息分1億8800万円。しかし、今月15日現在、互助会側からの返還は1億2000万円にとどまっており、年度内に差額の約7億4000万円が返還される可能性は低い。予算化した理由について、登幸人市長は「全額返還してもらうために請求通りの予算を組んだ。市民の目線で考えれば全額返してもらうのが当然」としている。
一方、歳出では約500万円を来年早々にも提訴予定の返還請求訴訟の裁判費用とし、残りのほとんどを財政調整基金への積み立てに充てた。【成島頼一】
〔播磨・姫路版〕
毎日新聞 2010年11月16日 地方版