高砂市互助会訴訟　会員、ＯＢに返納要請へ　

　高砂市職員互助会が会員（市職員）に支給した退職時給付などで、一部を市が負担したのは違法‐との判決が確定したのを受け、市が互助会に返還請求した約６億７千万円の支払期限が、１３日に迫った。互助会は１２日、積立金の残額から必要経費を除いた約１億２千万円を市に返還するが、それ以上の資金はなく、年内に開く会員やＯＢ向け説明会で返納を要請する。市はその後、互助会に対する債権額を確定する訴訟手続きに入る。（増井哲夫）

　互助会は１９９２〜２００１年度、会員の掛け金と市負担金で５２４人に「退職生業資金」計６億４千万円（１人平均１２２万円）を支給した。０２年度からは、掛け金だけで運用する「脱退給付金」（上限３０万円）に変更したが、不公平感の緩和を理由に、当時の積立金の大半に当たる５億６千万円を「リフレッシュ助成金」として全会員１３７３人に分配した。

　これに対し、「市民オンブズ高砂」メンバーが市負担分の返還を求めて提訴。一、二審とも違法な公費負担と認定され、互助会に返還させるよう登幸人市長に命じた。最高裁は今年９月、市長側の上告を退けた。

　互助会は今後、違法と認定された公費負担分を会員やＯＢから回収するほか手はない。問題は、互助会に請求権があるかどうか‐。オンブズ側は「不当利得として請求可能」とするが、互助会は「違法と知って受け取った訳ではない」とし、当面は自主返納を要請するという。

　しかし、８〜１８年前の給付金を任意で返納させるのは難しい。生業資金受給者の中には、対象額が１００万円を超える人も多い。また、高額受給者から回収できないと、不公平感を招く。互助会幹部は「丁寧に理解を求め、回収を積み重ねるしかない」と話す。

　既に返還請求金の利息は約１億９千万円に上り、さらに毎日約９万円が上積みされている。

(2010/11/12 11:33)