兵庫

　高砂市職員互助会の「ヤミ退職金」問題に絡み、市から約６億７０００万円の公費返還を求められていた互助会は返還期限の１２日、１億２０００万円を返した。手持ちの積立金１億４０００万円のうち、返還事務に伴う経費を除いた額を充てたという。

　互助会は不足分を返還するため、今後、退職生業資金やリフレッシュ助成金を受給した退職者や会員（職員）から公費負担分を回収する。しかし、一気に不足分を返還することは困難なため、当面は年内にも回収した分を返還する方針。

　期限までに満額が返還されなかったため、市は互助会を相手取って請求訴訟を起こさなければならない。このため、市は年明けにも不足分の返還請求訴訟を起こす流れになりそうだ。【成島頼一】

〔播磨・姫路版〕