15日に東京都内で開かれた９都県市首脳会議では、政府が2011年度の子ども手当で自治体負担を求める方針に対する反発が相次いだ。神奈川県の松沢成文知事は一方的な負担を押しつける制度を容認すれば「自治体は国の奴隷になる」と主張。千葉市の熊谷俊人市長も「ボイコットがありうることを真剣に理解させるべきだ。地域主権が絵に描いたもちになる」と強調した。

　松沢知事は民主党が昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、子ども手当を国負担で導入するとした経緯を踏まえて「政治的に違反だ」と述べた。石原慎太郎都知事も「首都圏で意思表示すべきだ」と同調した。埼玉県の上田清司知事は「政府はめちゃくちゃなことを言っている」と断じた。

　政府は今年度、月額１万３千円の子ども手当の給付を開始。自治体は従来の児童手当分を負担しており、政府・与党は11年度の子ども手当の制度設計でも地方負担分を織り込む方向で調整している。これに対し、首脳会議は「11年度以降も地方負担が続くならば、負担と事務を返上することを真剣に検討する」との決議を表明した。

　会議ではこのほか、宝くじのインターネット販売の早期導入でも合意した。宝くじを販売する自治体でつくる全国自治宝くじ事務協議会は15年に宝くじのネット販売を導入する計画を進めているが、宝くじ売上高の減少傾向が続く中、ネット専用商品の開発などで販売回復を目指す。

　また、石原知事が首都圏の航空政策に関連し、米軍横田基地（福生市など）について「欧州や米国で需要の高いビジネスジェットを持ってくる地ならしをしたい」と述べた。小型ジェット機は欧米の企業経営者や著名スポーツ選手らが利用しており、発着枠が広がれば海外の富裕層の首都圏への往来が見込める。石原知事は「やっとアリの一穴が開きそうだ」との見通しを示した。