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会計検査院:09年度決算、「問題あり」1.7兆円指摘 前年の7.5倍、最高更新

 会計検査院は5日、09年度決算検査報告を公表した。不正経理や無駄遣い、有効活用されていない基金などの指摘は986件で総額1兆7904億8354万円。指摘額は過去最高だった前年(717件、2364億5000万円)の約7・5倍で、最高額を大きく更新した。検査院の西村正紀院長は同日、検査報告を菅直人首相に提出した。

 検査は前年に引き続き、公益法人などに積み残された「埋蔵金」も対象。独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金について、必要経費を差し引いても1兆2000億円を国庫に戻せると指摘し、総額を押し上げた。「無駄の温床」と批判されてきた国の特別会計も調べ、厚生労働省など3省所管の7特会で計約1620億円の無駄を明らかにした。整理回収機構が99~00年度の利益計約1837億円を剰余金として保有していることも見つけ、国庫納付を求めた。

 08、09年の検査で38道府県と2政令市に不正経理が見つかった問題では、残る9都県16政令市(今年4月移行の相模原市を除く)と、昨年に続き千葉県を検査。国土交通省と農林水産省の補助金関連の支出に関し、物品を架空発注して代金を業者に保管させるなど計12億2440万円の不正経理を指摘した。3年間の検査で47都道府県と18政令市のすべてで不正経理が見つかり、総額は今回の検査で判明した千葉県警(指摘額1億635万円)や神奈川県警(同3009万円)の不正経理のうち補助事業分なども合わせ53億8930万円になった。【桐野耕一】

毎日新聞 2010年11月6日 東京朝刊

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