政治

　政府の行政刷新会議は１６日午前、過去の事業仕分けの判定が予算要求に反映されているか精査する「再仕分け」の２日目の作業を東京・西五反田のＴＯＣビルで始めた。環境省の環境教育関連事業「みんなエコクラブ推進事業」など５事業を「廃止」と判定。厚生労働省の「医師確保、救急・周産期対策の補助金」では一部事業の廃止を求めた。

　エコクラブは環境省が設けるホームページを通じ、幅広い世代の環境活動の連携を促す事業。省内仕分けで抜本的改善を求められた２事業を統合した新事業で、要求額は１億５０００万円に上り、前年度の２事業合計より１７００万円多い。仕分けでは「改善を求められて金額が増えたのでは、単なる『焼け太り』だ」と批判が相次ぎ、廃止となった。

　家庭での生活排水対策や環境を意識した街づくりを後押しする環境省の「環境関係普及啓発」４事業も「国が行う必要性が乏しい」と「廃止」となった。

　救急勤務医支援などの医師確保補助金は昨年の仕分け第１弾で、診療報酬改定での対応が望ましいとして「予算半減」と判定された。今回も改定での対応を求められ、留学や表彰関係経費も「表彰状をあげたら医師を確保できる、という考えは間違い」と指摘された。

　財政基盤が安定している医師らの国民健康保険組合を念頭に置いた「所得水準の高い国保組合への補助金の見直し」では、仕分け人から「本当に困っているところに補助すべきだ」と指摘が続出。判定は高所得者が多い組合への補助廃止も含めた「見直し」となった。

　午後は、１０年度補正予算案などを審議する衆院本会議のため午後５時から再開予定。【倉田陶子、青木純】