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仙谷由人政調会長／定例記者会見要旨
2004.09.30（木）18:10〜18:30 （於：民主党本部−5Fホール）
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[同 席] 古川元久ネクスト官房副長官
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IＮＤＥＸ ■『次の内閣』閣議報告／[ＰＴ(プロジェクト・チーム)の設置について／栃木県小山市・児童虐待死事件調査団について／民主党規制改革調査会の位置づけと規制改革の進め方について／当面する焦点課題について／郵政改革に関する調査会の設置について／郵政改革・政府案への対案について ■年金関連／年金改革関連法案の提出について／三党合意について ■小泉内閣の閣僚の評価と『次の内閣』の閣僚との論戦について／小泉内閣の閣僚の評価／『次の内閣』閣僚と小泉内閣閣僚の論戦 ■政治資金規正法の改正案について ■衆議院の通用門に乗用車が突っ込んだ件について／拉致問題の政府対応に不満を持って犯行に及んだとのことだが
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■『次の内閣』閣議報告
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[ＰＴ(プロジェクト・チーム)の設置について]
外務部門・防衛部門から、「イラク問題等ＰＴ」（座長：鳩山由紀夫）、「北朝鮮問題ＰＴ」（座長：中川正春）、「緊急事態法制ＰＴ」（座長：前原誠司）、「沖縄基地問題ＰＴ」（座長：前原誠司）の継続設置の要請があり了承された。新規の設置としては、「アフガニスタン問題ＰＴ」（座長：大谷信盛）が申請され了承された。このＰＴの目的は、改めてアフガニスタンの現地調査を含めて、ＰＴを立ち上げてアフガニスタンへの日本の関わり方、国連の関わり方について、政策立案を行うことである。
[栃木県小山市・児童虐待死事件調査団について]
児童虐待死事件の調査団を構成し、10月5日に栃木県庁、栃木県警、児童相談所などを視察する。小宮山洋子ネクスト子ども政策担当大臣を団長として、精力的に調査活動を行うこととなる。
[民主党規制改革調査会の位置づけと規制改革の進め方について]
規制改革は、日本の産業構造の転換や消費者、国民生活本意で考えた場合の規制をどのように撤廃していくのかという問題だ。各部門の担当者を決めていただき、「規制改革調査会」を設置し議論していく。そして、規制改革調査会で決められた方針は、各部門で改めて問題提起をするようなことは行わないことを確認した。
[当面する焦点課題について]
また、政府が三位一体改革といっている、分権、財政、補助金の削減・廃止等。民主党でいえば一括交付金、税財源の移譲の問題、予算編成上の問題、郵政事業改革などの諸問題については、各部門の担当者が参加して、議論を尽くし、そこで決定したことについては各部門で徹底を図っていくことが『次の内閣』で了承された。
本日は第一読会で、あらゆる方向性の議論をした。その他、年金改革、三位一体改革、郵政事業改革についての問題提起がなされた。本格的な議論はこれから行われるため、現段階では報告できるものはないが、郵政改革については、「民営化ありき」という議論ではなく、議論のあり方を検討していく。資金運用、財政融資金、投資、運用、国債管理政策との関係を含めて、詳細かつ綿密に検討し、結論を出すこととした。事業のあり方としては、郵便事業、郵便貯金、簡易保険の事業は性質が違うものだという前提での話だ。
[郵政改革に関する調査会の設置について]
郵政改革調査会を設置したいとの意見が『次の内閣』で出され、了承された。人員構成等については五十嵐ネクスト総務大臣を中心に進められている。マニフェストに示した方向性は当然のことだ。
[郵政改革・政府案への対案について]
政府からどのような案が出てくるのかわからないので、現段階では、もう少し見極めていくといった雰囲気だ。対案をつくる、つくらないという意見は今のところ出ていない。基本方針が政府の閣議で方針としては決定されているものの、法案になるのかならないのか、与党の方でどうなるのかが見えてこないので、それを見極めなければならない。郵政問題、郵政事業全般の問題について、詳細について調査・検討していきたい。どのような事態にも対応できるようにしていきたい。
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■年金関連
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[年金改革関連法案の提出について]
前国会に提出した廃止法案そのものをもう一度提出するわけにはいかないことはかねがね申し上げてきた通りだ。新たな法案をつくり、提出することについては、役員会にご一任いただくことを本日の『次の内閣』で了承していただいた。
[三党合意について]
前提条件の委員会決議が行われていないこともあり、国対にお任せし、前提条件の決議が行われる余地があるのかどうか。そして、三党合意に基づく議論に入れるのかどうかを探っていかなければならない。これが現段階での私の見解だ。本日の『次の内閣』では三党合意についての意見は出ていない。
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■小泉内閣の閣僚の評価と『次の内閣』の閣僚との論戦について
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[小泉内閣の閣僚の評価]
小泉内閣の新しい顔ぶれについて、一人一人を論評するのは差し控えたい。私も委員会審議や、協議会等の中で、多くの方とお会いしたり議論したりしているが、その人の隠れた能力は全くわからない。世間の評価が必ずしも高くない人でも、素晴らしい人がいるかもしれない。
[『次の内閣』閣僚と小泉内閣閣僚の論戦]
今の段階では、予算委員会が開かれた時に時間を確保して、幹事長か政調会長は必ず質問に立つことになると思うが、それに加えて、イラク問題、予算編成でいえば三位一体の改革、地方財政の自立、分権型財政に改革すること、政治腐敗の問題。民主党としても年金改革関連の課題があるが、そういった重要課題については、各ネクスト大臣に、予算委員会で質問できるように、国対、予算委員会理事などと相談しながら、そういった機会をつくりたいと考えている。各委員会における一般質疑を予定していると思うが、その際には、必ず小泉内閣の大臣と民主党『次の内閣』のネクスト大臣が切り結ぶ場をお願いしたいと考えている。幹事長、政調会長、国対委員長の間では内々に了解を得ている。
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■政治資金規正法の改正案について
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代表から具体的な指示が降りてきていないし、本日の『次の内閣』でも議題とはなっていない。迂回献金等を許さないための、今の脱法、抜け道をふさぐような何らかの仕組み、仕掛けを考えなければならない。今回の日歯連事件を見ても、国民政治協会、自民党本部、各代議士が支部長を務めている支部が、政治献金という形で、ろ過器を３つ潜っていったことになる。これでは政治の信頼を失ってしまうのではないか。脱法的な道をふさぐ方法はないのか考えていきたい。
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■衆議院の通用門に乗用車が突っ込んだ件について
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もし、国会に対する何らかの不満があのような形で出てきたとすれば、民主党の立場から言えば、議会を攻撃するのははなはだ戦慄を覚える。かつて、ドイツで「国会議事堂焼き討ち事件」が起こったが、それを連想してしまい、あまり気持ちの良い話ではない。内容を吟味しなければならないと思う。どのあたりに、そのような行動に出る動機、理由があったのか。私自身は常々、犯罪に厳しく、しかし犯罪の原因に対しても厳しくなければならないと思っている。必ず何らかの原因があるはずで、それを調査していきたい。
[拉致問題の政府対応に不満を持って犯行に及んだとのことだが]
政府の対応に不満を持っているのであれば、なぜ国会に突っ込んだのかわからない。広い意味では、一般政府の中に、議会も裁判所も含まれる。政府の対応に不満があるのであれば、目指すのは官邸か内閣府などであろう。その点は理解しかねる。
【発信元】 民主党政策調査会事務局／政調広報 （担当：天笠）
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以 上
民主党本部からのメールを転載しました。
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