市民が自由に発言してモノをいう。そんなあたり前の権利が、おびやかされている。いきなり訴訟を起され、巨額の損害賠償を求められるケースが増えているのだ。

隣にマンションが出来ることに反対した千葉県船橋市の市民が、マンション開発業者から巨額の民事訴訟を起された。裁判が反対運動の封じ込めに利用されたのである。

新銀行東京の元行員が内部告発したところ、銀行から巨額民事訴訟を起された。裁判に名を借りた、口封じの圧力だった。

こうした口封じ訴訟は、アメリカでは「ＳＬＡＰＰ（スラップ）」と呼ばれ、言論の自由や市民の権利を奪う危険な訴訟として、規制されている。しかし、日本にはこうした規制はなく、野放しの状態だ。

「日本にもＳＬＡＰＰ規制を・・」そう訴えるのは、自身もＳＬＡＰＰ被害を受けたジャーナリストの烏賀陽弘道さんだ。

オリコンから巨額民事訴訟を起され、２年９ヶ月もの間、裁判に忙殺された烏賀陽さんは、今回、米国のＳＬＡＰＰ規制の現状を取材してあらためて思った。「訴訟を起す権利は誰にでもあるが、それを乱用する権利はない・・」と。

日本における口封じ訴訟の現状と、米国のＳＬＡＰＰ規制の実情などを紹介しながら、言論と裁判のあり方について考える。