衆院予算委 補正予算案を可決

11月16日 0時14分

国会は、自民党が提出した仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣に対する不信任決議案がいずれも否決されたのを受けて、衆議院予算委員会が１５日夜遅く再開され、今年度の補正予算案が与党と社民党の賛成多数で可決されました。

国会は、自民党が仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣の尖閣諸島沖の衝突事件への対応は不適切であり、国民が望む映像の全面公開を拒んで真相を隠そうとするのは容認できないとして１５日夜、両氏に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。そして、衆議院本会議で採決が行われた結果、いずれも与党と社民党などの反対多数で否決されました。これを受けて、１５日夜１１時すぎから衆議院予算委員会が再開され、総額で４兆８５００億円余りの経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案が与党と社民党の賛成多数で可決されました。一方、自民党は、今年度の補正予算案について、雇用を創出するために子ども手当などの予算を凍結することを前提として、建設国債を発行して公共事業を行うことなどを盛り込んだ組み替え動議を提出しましたが、与党などの反対多数で否決されました。また、みんなの党も別の組み替え動議を提出しましたが、否決されました。補正予算案をめぐって与党側は、１６日未明に衆議院本会議で採決して、参議院に送る構えでしたが、与野党の国会対策委員長が断続的に協議した結果、採決は１６日午後の本会議で行うことになりました。