松山地方法務局と県人権擁護委員連合会は15日、松山市宮田町の同法務局で電話相談「女性の人権ホットライン」を始めた。21日まで。
夫やパートナーからの暴力やストーカー行為、女性差別など女性をめぐる人権問題について、人権擁護委員と法務局職員が相談を受ける。15~21日を同ホットライン強化週間と位置付けて全国一斉実施している。
昨年は期間中に45人から121件の相談があり、内訳は離婚関係17件、財産問題15件、夫の妻に対する強制強要11件だった。
15日は人権擁護委員4人が離婚問題などについて悩みを聞き、話し合う場として家庭裁判所の調停を紹介するなどしていた。法務局は「一人で悩まず、気軽に相談してもらえれば、制度を紹介するなどアドバイスできることがある」と呼び掛けている。