本書の特長は、内生的成長理論などの高度なモデルを使わないで、なるべく伝統的な成長理論で説明している点だ。成長率を決める上でもっとも重要な生産性の中身も、かなりの部分はテクノロジーというより新古典派的な効率性で説明できるとしている。これは産業を部門別に比較すると明らかだ：
産業別の生産性(1990年代前半 米国＝100)
日本の生産性は自動車では世界のトップだが、食品加工では最低だ。これは農業保護や安全基準などの複雑な規制が原因である。日本もドイツも通信の生産性が低いのは、旧国営キャリアがまだ高いシェアをもっているからだ。通信技術そのものには大して違いはないので、この生産性の違いは大量の余剰人員を抱えていることが最大の原因と考えられる。
つまり経済成長にとって現実的に重要なのは、先端技術やブロードバンドを装備することではなく、それを効率的に使うことなのだ。アメリカの生産性を基準にすると、日本の通信会社はほとんど同じ技術でその半分の価値しか生んでいない。それは生産要素（特に労働）が効率的に配分されていないからで、逆にいうと、設備を変えなくても余剰人員をなくすだけで今の2倍の生産性を実現できるわけだ。
このような非効率性をもたらす最大の原因は、先進国では生産要素（特に労働）の流動性の不足だ。各部門の限界生産性が均等化する状態を技術フロンティアとすると、ほとんどの国ではその内側で生産しているので、生産要素を動かしてフロンティアに到達するだけで成長率は上がる。これは新規投資のほとんど必要ない「安上がり」な成長政策だが、日本や欧州のように雇用規制が強いと政治的には困難だ。
要するに、光ファイバーやらデジタル教科書やらに補助金をばらまく前に、「税金ゼロ」でできる成長政策はたくさんあるのだ。政府が成長率を上げることはできないが、成長を阻害している要因を除去することはできる。問題はそれにかかるコストではなく、「ゴーンさんは首切り上手」などといっている首相のもとでは政治的に不可能だということだ。日本の場合、成長の最大の障害は政治の貧困である、と本書も指摘している。
追記：ちょうど訳本が今月出たので、記事を修正した。この本はおすすめ。
| 米国 | 日本 | ドイツ | |
| 自動車 | 100 | 127 | 84 |
| 鉄鋼 | 100 | 110 | 100 |
| 通信 | 100 | 51 | 42 |
| 食品加工 | 100 | 42 | 84 |
| 全産業計 | 100 | 67 | 89 |
産業別の生産性(1990年代前半 米国＝100)
日本の生産性は自動車では世界のトップだが、食品加工では最低だ。これは農業保護や安全基準などの複雑な規制が原因である。日本もドイツも通信の生産性が低いのは、旧国営キャリアがまだ高いシェアをもっているからだ。通信技術そのものには大して違いはないので、この生産性の違いは大量の余剰人員を抱えていることが最大の原因と考えられる。
つまり経済成長にとって現実的に重要なのは、先端技術やブロードバンドを装備することではなく、それを効率的に使うことなのだ。アメリカの生産性を基準にすると、日本の通信会社はほとんど同じ技術でその半分の価値しか生んでいない。それは生産要素（特に労働）が効率的に配分されていないからで、逆にいうと、設備を変えなくても余剰人員をなくすだけで今の2倍の生産性を実現できるわけだ。
このような非効率性をもたらす最大の原因は、先進国では生産要素（特に労働）の流動性の不足だ。各部門の限界生産性が均等化する状態を技術フロンティアとすると、ほとんどの国ではその内側で生産しているので、生産要素を動かしてフロンティアに到達するだけで成長率は上がる。これは新規投資のほとんど必要ない「安上がり」な成長政策だが、日本や欧州のように雇用規制が強いと政治的には困難だ。
要するに、光ファイバーやらデジタル教科書やらに補助金をばらまく前に、「税金ゼロ」でできる成長政策はたくさんあるのだ。政府が成長率を上げることはできないが、成長を阻害している要因を除去することはできる。問題はそれにかかるコストではなく、「ゴーンさんは首切り上手」などといっている首相のもとでは政治的に不可能だということだ。日本の場合、成長の最大の障害は政治の貧困である、と本書も指摘している。
追記：ちょうど訳本が今月出たので、記事を修正した。この本はおすすめ。
コメント一覧
<table>の上に大きな空白があくのは、ライブドアのシステム側の問題だと思われます。何とかしてよ。＞ライブドア技術陣
>池田信夫
文中の改行を自動で<br>タグに替える設定になっているためです。そこで、<table>タグから</table>タグまでの改行をすべて削除してしまえばＯＫです。
直りました。どうもありがとうございました。
>> 光ファイバーやらデジタル教科書やらに補助金をばらまく前に、
>>「税金ゼロ」でできる成長政策はたくさんあるのだ。
エコポイント3,000億円もひどいばらまきですよねぇ・・・
役人にとって規制は存在意義ですからそれを緩める方向にはなかなか動きません。私は流動化を促すために規制を撤廃するのではなく，むしろ固定状態にペナルティーを課す規制をかける方が実現性が高いと思います。たとえば身分の安定性の大きさに応じて累進的に高く税を課す規制です。具体的には公務員や大企業の正社員などは安定性が高，非正社員や自営業や一発芸人やプロ野球選手などは安定性が低く，前者に税金を高く，後者に低くするのです。この規制を作るのにお金はかかりません。むしろ税収が増えて，流動化が促されると思います。
労働力の流動化への規制緩和の前に、社会制度、特に社会保障の仕組みを見直す必要があります。
現在の社会保障の諸制度は、「標準モデル世帯」を前提に
設計されています。
このモデル世帯は、
「夫が正社員のサラリーマンで４０年間勤務、
妻は専業主婦、
夫と妻は２０歳で結婚して離婚経験なし、
２人の子供がいる」
ということらしい。この世帯に該当するのは全人口の
何％でしょうか？
特に「終身雇用の大企業勤務」という言葉は使っていない
が、それを暗示していると考えられます。
どのような職業、働き方であるかに関わらず、社会制度は
中立公平であることが大原則であると思います。
生産要素の効率的配分が重要ということは、その通りです。
問題はbetterな平衡点が近くにあっても、そこに移動するのに山を越えなくてはならないということでしょう。 つまり、失業や増税といった一時的マイナスを甘受しないと、よりよい平衡点に移れないということです。
日本経済の問題は、産業構造の変革や、増税といったことが必要なのは誰の目にも明らかで、国民もそれを理解しているのに、現状維持の方が短期的には良いという点に集約されると思います。 即ち、短期的利益と長期的利益の相反が問題なのだと理解しています。
こういった問題は、民間では解決しにくいので、政府が乗り出すべきなのですが、政府にビジョンや改革の決意が欠けている、この点を何とかしないと先に進めませんね。