管理強化は３部署だけ＝海保、指示限定で防げず―「秘密意識低い」・ビデオ流出

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁は１０月に映像の管理を厳格化したと説明している。しかし、直接指示を出したのは石垣海上保安部（沖縄県）、第１１管区海上保安本部（同）、本庁（東京都）の３カ所だけで、全体には伝えていなかった。

　「自分が流出させた」と告白した海上保安官（４３）は神戸海上保安部（神戸市）の巡視艇の乗組員。「３カ所の職員以外はほとんど指示を知らなかった」（海保関係者）といい、同保安部にも指示が出ていれば、保安官はこの時点で映像を廃棄し、流出させなかった可能性もある。

　馬淵澄夫国土交通相は、政府・与党が衝突場面のビデオ映像の国会提出を決めた１０月１８日、衝突事件の映像の管理について鈴木久泰・海上保安庁長官に指示。同庁は石垣海保、１１管区本部、本庁で映像の管理責任者を定め、映像を収めたハードディスク記録を消去し、ＤＶＤを廃棄した。

　３カ所に絞った理由について、海保幹部は「国交相の指示は衝突事件の映像についてなので、『関係がある部署に』と考えたのでは」とする。

　しかし、実際には石垣海保で編集された映像が海上保安大学校（広島県）のパソコン（ＰＣ）の共有フォルダーに保存されていた。庁内ネットワーク（イントラネット）を通じ、一時、各地の海保から閲覧できたとされる。

　事件の証拠は本来、ネットワーク化されていないＰＣや、秘匿性の高い捜査部門用のネットワークで取り扱われる。法務省は、映像は証拠と同等との見方を示す。

　別の海保関係者は「あの映像は証拠品を編集したダイジェスト版。現場の感覚では『資料』に過ぎず、『秘密』だと考えていた海保職員はいなかったと思う」と話した。