2010年9月16日 17時51分 更新:9月16日 18時8分
弁護士、検事、裁判官を目指す司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の存続を求める集会が16日、東京都千代田区の日比谷公園で開かれた。日本弁護士連合会の主催で、弁護士や司法修習生、法科大学院生ら1000人以上が参加した。
集会では日弁連の宇都宮健児会長が「市民は弁護士に、手弁当での人権擁護活動や公益活動を求めている。市民の目線から給費制存続を勝ち取る」と決意表明。労働団体や消費者団体も制度存続を訴え、参加者が国会までデモ行進した。
改正裁判所法が11月1日に施行され、給費制を廃止して生活資金を貸し付ける「貸与制」に移行する。だが、民主党の法務部門会議は議員立法で給費制を継続させる方針を確認。国会での法改正作業に焦点が移っている。