経済

　横浜市で１３、１４日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が採択する首脳宣言の原案が１０日、明らかになった。ＡＰＥＣが目指す地域経済統合構想「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の土台として、米国など９カ国が参加する「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」などを明記。地域経済統合の達成時期も「２０２０年までに推進」と盛り込んだ。日本政府は９日、ＴＰＰ関係国との協議開始を閣議決定したが、ＡＰＥＣ議長国として、成果を実現するために参加への早急な判断を迫られそうだ。

　日米中など２１カ国・地域で構成する首脳会議が原案を議論し、１４日に宣言を採択する。

　原案は、ＦＴＡＡＰの土台として、ＴＰＰのほか、「ＡＳＥＡＮ＋３」（東南アジア諸国連合、日本、中国、韓国）や「ＡＳＥＡＮ＋６」（ＡＳＥＡＮ＋３とオーストラリア、ニュージーランド、インド）の枠組みも盛り込んだ。ＦＴＡＡＰは、関税引き下げだけでなく、人の移動やサービス分野などを含めて高い自由化度を求めるため、発展状況の異なる国への支援が必要とも指摘している。

　経済統合の時期は、以前から２０年が検討され、前倒しを主張する米国などと先送りを求める新興国の間で温度差があったが、各国が主張する期限の間を取る形で落ち着いた。

　また、原案は、９４年のＡＰＥＣで採択した貿易・投資の自由化目標「ボゴール目標」の達成度も評価。今年の対象国である日米中など１３カ国・地域について、域内の平均関税率が９６年の１０・８％から０８年には６・６％に低下したなどとするデータが示され、自由化が進んだと評価した。

　地域経済統合と並ぶテーマの域内の成長戦略について、原案は、女性の起業や中小企業支援など５分野での行動計画を打ち出した。各国に計画の実行と、１５年に状況を報告するよう求めている。

　一方、停滞する世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の１１年中の妥結に向けた域内各国の協力の必要性を訴えるとともに、保護主義に強く反対することも表明している。【立山清也】

　◇首脳宣言の原案（骨子）

・「ボゴール目標」の報告書を承認。評価対象１３カ国・地域の貿易・投資の自由化は重要な進歩を達成

・ＴＰＰなどの枠組みを土台に２０年までに地域経済統合

・１５年までに国際物流のコストを１０％改善する行動計画を策定

・１５年までに成長戦略を履行し、進ちょく状況を評価

・ドーハ・ラウンドの成功に向け協力

・保護主義措置を取らないとする取り決めを１３年まで３年間延長