経済

　ＡＰＥＣの閣僚会議が１０日、２日間の日程で横浜市で始まった。域内の貿易自由化や地域経済統合、成長戦略などをテーマに意見集約、１１日に閣僚声明を採択し、１３、１４日の首脳会議に反映させる。

　閣僚会議には２１カ国・地域の外相、貿易担当相が出席し、前原誠司外相と大畠章宏経済産業相が共同議長を務めた。前原外相は「世界経済でのアジア太平洋地域の存在感がますます高まっている。地域経済統合をさらに前進させ、地域の持続的発展に向けて、成長の質を高めることが重要」とあいさつした。

　また、世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長が出席し、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結を訴えた。

　地域経済統合は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などを土台に「アジア太平洋自由貿易圏」につなげることを確認する。【立山清也】