ＡＰＥＣ“保護主義とらず”

11月10日 15時40分

１０日に横浜市で開幕したＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、午前の討議で、向こう３年間は輸出の制限などの新たな保護主義的な動きをとるべきではないという認識で各国が一致しました。

１０日に開幕したＡＰＥＣの閣僚会議は、午前の討議で、中国からレアアースの輸出が滞っている問題など、世界経済の大きな懸念材料にもなっている保護主義的な動きへの対応がテーマとなりました。この中で、前原外務大臣とともに共同議長を務める大畠経済産業大臣は「保護主義を抑止するために、ＡＰＥＣとしてどのような役割を果たせるのか議論する必要がある」と指摘しました。これに対し各国の閣僚からは「保護主義的な圧力に対抗できるよう、ＡＰＥＣの一員として努力したい」などといった意見が出されました。そのうえで、２年前のＡＰＥＣで合意した、輸出の制限など新たな保護主義的な動きを取らないとする事項を、さらに３年間延長することで各国が一致しました。また、午後の討議では域内の成長戦略がテーマとなり、日本は、環境と経済成長の両立に向けて、先進国が原子力発電所など温室効果ガスの排出量が少ない発電施設を途上国などに整備した場合、削減できた排出量の一部を自国の削減分にできる、新たな制度の必要性を訴えたものとみられます。初日の討議の成果については、前原外務大臣と大畠経済産業大臣が１０日夕方に共同で会見して明らかにすることになっています。