事件・事故・裁判

　横浜市で１３、１４日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談の実現に向け、日中両政府が日本国内の反中行動に神経をとがらせている。胡錦濤国家主席の来日と同時期に、中国が敵視するチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が訪日し、横浜市内では民間団体が漁船衝突事件などで対中抗議活動を計画している。日本側は厳重な警備を敷いて対応するが、中国側は「会談のための適切な雰囲気づくり」（外務省）を求め、慎重に見極めている模様だ。

　ダライ・ラマは６日に来日し、１２～１４日に広島市で開かれる「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に出席。中国政府はダライ・ラマを「祖国分裂主義者」と敵視し、日本政府に来日させないよう働きかけていた。また、このサミットには、１９８９年の天安門事件の学生運動リーダー、ウアルカイシ氏が、今年の同賞受賞者である中国の民主活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏の代理として参加する予定で、中国側を刺激している。

　１３、１４日には、ＡＰＥＣ開催中の横浜で、民間団体の主催で対中抗議デモや街宣活動が予定される。この団体は６日にもデモを東京の銀座などで行い、４０００人以上（主催者発表）を集めた。

　一方の中国側は最近、国内の反日活動を抑え込んでいる。衝突事件を契機にした反日デモを先月末から封じ、８日の中国・広州でのアジア大会男子サッカーの日中戦では、２万人の警官を動員して反日行動を起こさせなかった。

　日本政府高官は「中国側は、会談の『雰囲気づくり』に努力していると言いたいのだろう」と指摘した上で「日本は民主主義国家であり、対応には限界がある」と言う。

　日本政府は、日中首脳会談について、１３日の開催日程を２週間以上前から打診しているが、中国側から返事は来ていないという。【犬飼直幸】