「反保護主義」で中露囲い込み　ＡＰＥＣ閣僚会議 (1/2ページ)

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で合意した、輸出制限や自国企業の優遇といった貿易保護主義を排除する抑止措置の延長は、中国によるレアアース（希土類）の輸出制限やロシアの輸入車関税引き上げを念頭に「囲い込み」を図るものだ。両国がひとまず「反保護主義」で足並みをそろえたのは、米国や日本などＡＰＥＣメンバーの警戒感を解く狙いとみられる。

　「一昨年秋の『リーマン・ショック』直後に比べて鈍化しているものの、保護主義への圧力は強い」。１０日の会議の冒頭、世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は、厳しい調子で警鐘を鳴らした。

　ラミー氏の発言を皮切りに多くの国・地域の閣僚から、「保護主義的な措置を取らない期間を延長すべきだ」「保護主義のモニタリングを引き続き実施すべきだ」といった意見が相次いだ。「反保護主義」に各国が注目するのは、世界の生産量の９割以上を握る中国によるレアアース輸出規制問題が共通の関心事だからだ。

　レアアースの輸出規制は９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が発端だが、対日輸出の滞りにとどまらず、１０月には欧米向け輸出も一時停止するなど、世界の産業界が懸念を示している。会議後、前原誠司外相は「（自由貿易の議論は）輸入規制から輸出規制になる」と述べ、国名こそ出さないものの、この日の会議の「陰の主役」が中国だったことを示唆した。