政府は11日午前、首相官邸で来年度の農業関連予算に関する関係閣僚会合を開いた。9日に経済連携協定(EPA)の基本方針を閣議決定し、農業改革を先行して実施するとの考えが打ち出されたため。玄葉光一郎国家戦略相、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、鹿野道彦農相が出席した。
会合では年末の予算編成に向けて農家への戸別所得補償制度などを集中的に議論していくことで一致。地方向けの補助金や出先機関のあり方も見直していくとした。農業の「6次産業化」で成長産業を目指す方向性も確認した。農相は会合後、記者団に「EPAを推進していくのならば、何らかの国内対策が必要になる」と強調した。
政府が農業関係の閣僚会議をアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に開いた背景には、「関係国との協議を開始する」との表現にとどめた環太平洋経済連携協定(TPP)の推進に向けて、国内の環境整備を加速させたい思惑がある。中長期的な農業改革については首相を議長とする「農業構造改革推進本部」(仮称)で議論し、来年10月の取りまとめを目指す。
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