横浜市で開いていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議は11日、共同声明をまとめて閉幕する。世界経済はなお危機的な状況にあるとの認識を共有したうえで、地域経済統合の強化が必要だと強調。ＡＰＥＣを拡充した「アジア太平洋自由貿易圏/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE6E5E4E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＦＴＡＡＰ）」の早期実現を目指す方針を明記する。閣僚会議の共同声明を踏まえ、13～14日の首脳会議で議論を総括する。

　閣僚会議には加盟21カ国・地域の外相や経済担当相らが出席。11日の会議の冒頭、前原誠司外相は「１年の活動の成果を確認し、共同声明を採択したい」とあいさつ。大畠章宏経済産業相は「様々な課題はあるが、前進するように協力してほしい」と呼びかけた。

　共同声明では焦点の地域統合を巡り、ＦＴＡＡＰの実現を目指す方針を確認。ただ実現時期については「もっと早い段階で実現すべきだ」「目標設定は不必要」との意見が多数を占めており、当初検討していた「2020年に実現」との表現は明記しない方向だ。

　多角的な貿易体制の重要性も指摘。ＡＰＥＣとして交渉が停滞する世界貿易機関（ＷＴＯ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE1E0E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE3E5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）の早期妥結に協力する姿勢を強調する。保護主義的な動きを抑えるため、08年の首脳会議で決めた輸出制限措置の防止を13年末まで３年間延長する方針も盛り込む。

　加盟各国・地域は閣僚会議でおおむね論点を整理できるとみており、13日からの首脳会議で最終的な成果をまとめる。域内共通の成長戦略の文言や貿易自由化方針を定めた「ボゴール目標」の評価については、首脳間で話し合ったうえで結論を出す見通しだ。