横浜市で開いていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議は11日、共同声明をまとめて閉幕した。保護主義的な動きに対して「速やかに是正する」との強い姿勢を表明。2008年の首脳会議で決めた輸出制限措置も含めた保護主義の自粛を13年末まで３年間延長する方針も明記した。地域経済統合については検討作業を加速する方針を明記。ＡＰＥＣを拡充する「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の具体的な実現方法についての議論は13～14日の首脳会議での最終決定に持ち越した。

　共同議長の前原誠司外相は会議閉幕後の記者会見で「地域統合などＡＰＥＣの将来像で認識を共有できた」と強調。もう一人の議長である大畠章宏経済産業相は「今回の議論で成長センターとしての未来を展望できた」と指摘した。

　多角的な貿易体制の重要性については共同声明とは別の声明で言及。ＡＰＥＣとして交渉が停滞する世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結に向け協力する姿勢を打ち出した。中国がレアメタルの輸出を抑える動きをみせるなか、輸出制限措置を抑止する姿勢を打ち出した。

　地域統合を巡っては、ＦＴＡＡＰの実現を目指すとしたが、実現時期については「もっと早い段階で実現すべき」「目標設定は不必要」との意見が多く出たため、当初検討した「2020年に実現」との目標は明記しないことで決着した。

　ＡＰＥＣ加盟各国は閣僚会議でおおむね今年の論点を整理できたとし、13日からの首脳会議で最終的に今年の成果をまとめる。地域統合の進め方や成長戦略の文言のほか、貿易自由化の方針を定めた「ボゴール目標」の評価など、首脳の協議で結論を出す。