11月8日、9日、横浜市で開催されるAPECの取材で来日中の海外マスコミ関係者が同市の下水処理施設を視察した。海外の水ビジネスというと上水道に目が行きがちであり、自治体などによる海外進出の動きも、上水道システムに偏重している傾向がある。しかし、水害などに悩むアジア諸国の間では、下水管理技術への潜在需要は大きいと見られている。

今回視察の対象となったのは、横浜市港北区の下水処理施設「港北水再生センター」。この施設で処理された下水が日産スタジアムに送られ、冷暖房の熱源に利用されているという説明などが行われたようだ。
横浜市では、これまでも海外技術者の受け入れに力を注いでおり、昨年度は国際協力機構を通じ、中国、韓国などから300人以上の研修生を受け入れている。とくに注目の高い技術は汚水から窒素、リンを除く高度処理や、下水や汚泥から発生するガスを利用した発電などのシステムだという。

アジアなどのインフラがまだ不十分な諸国では雨水と汚水が分離されずに流れてしまう「合流式下水」となっており、衛生面での懸念が大きい。近年は異常気象による豪雨なども相次ぎ、日本の雨水と汚水を分離する分流式による下水管理技術に注目が集まっている。自治体の水ビジネスへの進出が活発となっているが、今後は上水だけではなく、下水管理市場にも注目が集まりそうである。