経済統合の実現 合意の見通し

11月12日 4時40分

１３日から横浜市で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、主要なテーマの域内の経済統合について、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などの取り組みを発展させて経済統合の実現を目指すことで合意される見通しです。

横浜で開かれているＡＰＥＣは、１３日から菅総理大臣が議長を務める首脳会議が開かれ、終了後には首脳宣言が「横浜ビジョン」として発表されることになっています。その最終案では、ＡＰＥＣの加盟各国が貿易自由化に取り組んだ結果、「アジア太平洋地域は世界経済のけん引力となった」と評価する一方、「２０２０年に貿易と投資の自由化を実現するというＡＰＥＣの目標に向けて、経済統合をさらに推進する」と、いっそうの自由化に向けた強い決意が盛り込まれています。そのうえで、各国が進めている経済連携の取り組みを一段と発展させるべきだとして、具体的な取り組みとして、▽ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０か国に、日本、中国、韓国を加えた枠組みと、▽この枠組みにインドやオーストラリアなど３か国を加えた１６か国での自由化の取り組み、▽それにアメリカなど９か国が進めているＴＰＰの３つが明記されています。この３つの中で、すでに交渉が始まっているのはＴＰＰだけですが、ＡＰＥＣの首脳宣言案では、ほかの２つの取り組みにも言及することで、各国の努力を促す内容になる見通しです。