野村ホールディングスの氏家純一会長は12日午前、日本経団連が主催する「ＡＰＥＣ ＣＥＯサミット」で講演し、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革について「グローバルに一様に規制を適用すれば、金融機関の弱体化につながりかねない。世界の景気回復の足かせになる」と指摘した。その上で、「（リーマン危機は）アジア地域の金融機関の問題で起きたわけではない」と強調した。
先行き不透明な米国経済については「デフレに陥るかどうかが最大の懸念。米国は2012年までは金利の引き上げを見送るべきだ」とし、「（米国に限らず）先進国は一部の新興国で資産バブルが生じても回復具合の弱い現段階では引き締め策を取るべきでない」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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