21カ国・地域の企業経営者や政府首脳によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ＣＥＯ（最高経営責任者）サミットでは13日午前、オバマ米大統領が講演し、米国がアジア太平洋地域と一体となる形の経済成長を目指す方針を打ち出した。

　オバマ米大統領は「米国の安全保障と繁栄はアジア次第だ」と述べ、急成長するアジアとの関係を深めたいとの考えを表明。政治、経済両面でのアジアへの関与を強める考えを示した。

　オバマ氏は「アジア市場の急成長は、米国が輸出を増やす大きな機会」と指摘。自ら立案した向こう５年間で輸出を２倍にするという目標の「主たる対象はアジアだ」と説明した。

　米国内の雇用不安が中間選挙の敗因となっただけに、米世論を意識して「輸出が10兆ドル増えるたびに、米国内の雇用が5000人増える。輸出関連の雇用は全国平均より給与が18％高い」と輸出戦略の重要性を力説。アジア諸国には「米製品は高い品質を望む人々に広い選択肢を与えられる。我々は共存共栄できる」と市場開放を求めた。

　環境問題に関する議論では11月末に始まる第16回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ16）の開催国であるメキシコのカルデロン大統領が「会議では持続的な経済成長を目指すために二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を削減する新しいルールづくりに取り組む」と強調。これに対し、清水正孝日本経団連副会長（東京電力社長）は「京都議定書の自動延長は論外。ルールも各国の状況に応じ多様性があってもいいのでは」と訴えた。

　技術革新やＩＴ（情報技術）についての議論ではギラード豪首相が「ＡＰＥＣが目指す経済成長や域内協力にＩＴは欠かせない」と指摘した。