APEC CEO会議であいさつする菅首相（13日午前、横浜市西区）
菅直人首相は13日午前、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」との決意を表明した。21カ国・地域の企業経営者や政府首脳によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ＣＥＯ（最高経営責任者）サミットであいさつした。「自由貿易を進めるとともに農業改革を推進する」とも述べた。
首相は貿易や投資の自由化への取り組みについて「率直に言って、我が国はその潮流にやや立ち遅れていた」との認識を示し「日本は今また、再び大きく国を開いていくことを決断した」と明言した。そのうえで各国の企業経営者らに「変化はまだ十分ではないが、『平成の開国』を実現するなかで、我が国への投資や研究開発に参加してほしい」と呼びかけた。
11月下旬をメドにまとめる日本国内投資促進プログラムでは「法人税率の引き下げや事業活動の障壁となっている制度の見直しに積極的に取り組む」との考えを示した。
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