日米首脳会談　中ロにらみ同盟強調

　菅直人首相とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪日中のオバマ米大統領は十三日午前、横浜市内で日米首脳会談を行った。中国漁船衝突事件を含め、中国の動きなどもにらんで、同盟関係の深化の必要性を確認した。オバマ大統領は「米国の日本防衛に対する決意は揺るぎない」と強調した。また、レアアース（希土類）の安定的確保に向けた日米間の協議を開始することでも合意した。

　両首脳の会談は今年六月、九月に続き三回目。会談では最近の中国の動きについてオバマ大統領が「（中国は）国際社会の一員として、適切な言動を取り、役割を果たすことが大切だ」とけん制。首相も「その通りだ」と述べた。

　日米関係については首相が中国漁船衝突事件やロシアのメドベージェフ大統領による北方領土訪問に対し、米側が日本の立場を一貫して支持したことに謝意を表明。

　その上で「地域の平和と安定のためには米国、米軍の存在がより重要だ」と述べ、日米同盟の深化の必要性を指摘し、オバマ大統領も同意した。オバマ大統領は来春の首相訪米を招請した。

　普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については首相が「五月の日米合意をベースに沖縄県知事選の後に最大の努力をしたい」と表明した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、首相が「米国とも情報収集を含めて協議する」との意向を伝え、大統領は「ＴＰＰに入る可能性があることを歓迎する」と述べた。

（東京新聞）