経済

　ＡＰＥＣの首脳会議が１３日午後、２日間の日程で横浜市で開幕した。１１日まで開かれた閣僚会議の議論を踏まえ、地域経済統合実現への道筋を探り、ＡＰＥＣで初めて策定する成長戦略で合意する見通し。１４日には首脳宣言を採択する。

　日本での開催は１９９５年の大阪会議以来１５年ぶり。

　会議には菅直人首相や米国のオバマ大統領、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドべージェフ大統領ら２１カ国・地域の首脳らが参加。議長を務める菅首相が９日に閣議決定した日本の経済連携協定の基本方針を説明し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関して関係国と協議を始めることを正式に表明する。

　会議は公式昼食会から始まり、午後は域内共通の成長戦略を議論する。

　１４日は、地域経済統合構想「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」が焦点となる。その土台としてＴＰＰなどを活用して域内全域をカバーする枠組み作りを進めながら、同時に域内の物流円滑化で貿易・投資を加速させ、実態面から自由貿易圏に近づける方針を確認する。

　先進国・地域の貿易自由化達成を目指す「ボゴール目標」の評価も行われ、関税率低下や投資額増加などを根拠に「成果があった」との認識で一致する見通し。また保護主義抑止でも一致するとみられる。【立山清也】