日中首脳、互いに尖閣領有を主張　「戦略的互恵」は確認　

　菅直人首相は１３日夕、中国の胡錦濤国家主席と横浜市内で会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件で冷え込んだ関係改善策を協議、長期的に安定した「戦略的互恵関係」の発展が双方の利益に合致し、地域と世界の発展にとって重要だとの認識で一致した。政府と民間分野の交流協力促進も確認した。だが菅首相が尖閣に関して日本固有の領土であることを強調したのに対し、胡主席は領有権を主張した。

　会談時間はわずか２２分間で、衝突事件後初となる今回の正式な首脳会談が関係修復につながるかは不透明だ。

　同席した福山哲郎官房副長官は、両首脳が尖閣諸島をめぐり双方の立場を主張したことを記者団に説明したが、具体的な文言については「外交上のやりとりなので、詳細は控えたい」とした。漁船衝突映像流出事件に絡む発言は出なかったという。

　両首脳は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での議論を踏まえ、経済分野を含む地球規模の課題での協力強化でも一致した。

　両首脳の会談は６月のカナダ・トロント以来で２度目。今回の会談は開催ぎりぎりまで決まらなかった。