横浜市で開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は１３日、日本や米国、中国など２１カ国・地域をカバーする「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想の推進を柱とする首脳宣言「横浜ビジョン」を固めた。最終日の１４日に採択して閉幕する。

　各国・地域の首脳は１３日の協議で域内共通の成長戦略の内容も決めた。ＡＰＥＣとして初めての成長戦略策定となり、中小企業への支援や環境関連のグリーン産業育成などを打ち出す。議長を務める菅直人首相は会議で「アジア太平洋地域の成長をより確固たるものにするため、共通の戦略を策定したい」と述べた。

　横浜ビジョンは、ＡＰＥＣが目指すべき姿を「共同体」と位置付ける。日本が関係国との協議入りを決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）などの枠組みを土台に、ＦＴＡＡＰの実現を目指す。

　ただ、日本が「２０２０年までに」としていた自由貿易圏構築の時期については各国の意見が一致しなかった。米国が議長国となる来年のＡＰＥＣで、具体化に向けた方針を打ち出せるかが焦点になりそうだ。