21カ国・地域の企業経営者や政府首脳らによるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のＣＥＯ（最高経営責任者）サミットが13日閉幕した。日本経団連の米倉弘昌会長は「日本が主導的立場となってアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を実現してもらいたい」と総括した。
２日目の会合では菅直人首相、オバマ米大統領、胡錦濤中国国家主席が講演。環境問題や技術革新、企業の社会的責任（ＣＳＲ）などについて具体的な連携のあり方などを議論した。企業の活動を円滑にするため、制度・ルールの調和や統一を目指す必要があるとの意見も出た。来年はハワイで開催する予定。
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