経済

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の参加国の経済界リーダーらが意見交換する「ＡＰＥＣ　ＣＥＯ（最高経営責任者）サミット」（日本経団連主催）は１３日、横浜市で２日間の日程を終え、閉幕した。日本経団連の米倉弘昌会長は閉会式で「今回のサミットでは、アジア太平洋地域が世界の経済センターの役割を果たすべきだとの意見が多く出た。そのためにはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）などを推進すべきだ」と議論を総括した。

　また、米倉会長は将来のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現に向け、「日本が今後も主導すべき立場にある」と述べ、日本政府の積極的な関与を求めた。ＣＥＯサミットには、約１０００人の企業経営者や政府関係者らが出席。ＡＰＥＣの果たす役割や域内貿易の自由化、環境対策と経済成長の両立などについて、活発な議論が交わされた。【宮崎泰宏】