【ＡＰＥＣ】初日は成長戦略を議論　菅首相、ＴＰＰ参加に意欲

　１３日に開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、域内の繁栄を目指す成長戦略の策定を確認して初日の討議を終えた。１４日には、域内の貿易を自由化する経済統合構想「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の推進などを盛り込んだ首脳宣言「横浜ビジョン」を採択して閉幕する。

　議長の菅直人首相は首脳会議に先立つＡＰＥＣ最高経営者（ＣＥＯ）サミットで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）について、関係国と協議に入る方針を表明した。ＴＰＰは、ＦＴＡＡＰの“たたき台”となる枠組みとして有力視されており、首相は首脳会議を通じて域内の経済統合構想実現に向けた指導力を発揮したい考えだ。

　初日に議論された成長戦略はＡＰＥＣとして始めてのテーマで、構造改革や起業促進、環境配慮などの分野で行動計画を取りまとめることを確認した。

　１４日に採択する首脳宣言では、ＡＰＥＣの将来像を「共同体」と定義し、世界経済の牽引（けんいん）役と期待されるＡＰＥＣ域内の連携を一段と強める方針を示す。

　その上で、ＦＴＡＡＰ実現に向けて（１）ＴＰＰ（２）東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えたＡＳＥＡＮプラス３（３）さらにオーストラリアなどを加えたＡＳＥＡＮプラス６−という３つの枠組みを活用する方針を明記する。

　また、中国によるレアアース（希土類）の輸出制限などを念頭に置く保護貿易主義の抑止や、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）推進などを盛り込む。先進国・地域の貿易自由化の達成度合いを示す「ボゴール目標」については「一定の成果があった」とする認識で一致する見通しだ。