ＡＰＥＣ首脳が成長戦略で合意、米大統領は日本のＴＰＰ協議歓迎

　［横浜　１３日　ロイター］　横浜市で開催されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１３日夕、アジア太平洋地域の持続的な発展をめざす成長戦略について議論を行い、行動計画の策定などで合意した。

　午前に行われた日米首脳会談では、菅直人首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を含むアジア太平洋地域の貿易自由化について「各国と協議を開始したい」との意向を表明、オバマ大統領も「歓迎したい」と応じた。ＡＰＥＣは１４日午後に成長戦略を含む首脳宣言「横浜ビジョン」を採択して閉幕する。

　＜成長戦略で行動計画を策定、世界経済はぜい弱＞

　１日目は、アジア太平洋地域の持続的な成長と繁栄に向け、ＡＰＥＣで初めての包括的な成長戦略の策定や経済発展の前提となる「人間の安全保障」について議論が行われた。

　成長戦略では、経済的不均衡の解消や成長機会への関与、グリーン経済への移行などを達成するため、構造改革や人材・企業家育成、グリーン成長などに優先的に取り組むとする行動計画をとりまとめる。行動計画には、進ちょく状況を毎年確認し、２０１５年までに首脳に報告することなどのフォローアップも盛り込まれる見通しだ。

　日本の政府関係者によると、初日の議論では、世界経済について「予想以上に回復しているが、ぜい弱」との認識が示され、リスクとして、国の債務や雇用、金融セクターなどを指摘する声があった。その上で具体的な対応として、内需拡大や経常収支の不均衡是正、ＡＰＥＣ域内の格差縮小という「３つのバランス」が必要との指摘があったほか、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の重要性や通貨の柔軟性が必要との意見もあったという。ＦＴＡＡＰなど域内の経済統合については、２日目に具体的な議論が行われる予定だ。

　ＡＰＥＣはアジア太平洋地域の持続可能な発展をめざし、経済統合と域内協力の推進を目的に１９８９年に発足。参加メンバーはアジア太平洋地域の２１カ国・地域で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の５３％程度を占める。

　＜日米首脳会談、同盟深化に「共同ビジョン」策定で合意＞   続く...