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　横浜市で開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は初日の１３日、ＡＰＥＣとして初めて策定する成長戦略について議論し、域内の経済的不均衡の是正などを柱とすることで合意した。１４日は、域内の地域経済統合などを議論。「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想を推進し、ＡＰＥＣの将来像を一体感の強い「共同体」と位置づける首脳宣言「横浜ビジョン」を採択して、閉幕する。

　成長戦略は域内の持続的な成長に向け▽経済的不均衡を是正する「均衡ある成長」▽中小企業支援などの「あまねく広がる成長」▽成長と環境の両立を目指す「持続可能な成長」▽新産業育成を通じた「革新的成長」▽円滑な経済活動に不可欠な食料安全保障などの「安全な成長」－－の五つの柱で構成する。これらを具体化するための行動計画を作成し、達成状況を１５年の首脳会議に報告することで一致した。

　日本が議長国としてまとめる「横浜ビジョン」は、成長戦略とともに「より強固で深い地域経済統合を進める」との表現で貿易自由化加速を促し、各国の自主的な集まりであるＡＰＥＣの将来像を「経済的に統合された強く安全な共同体」と提示。「アジア太平洋自由貿易圏」を実現させるため、日本が協議開始を表明した「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」などを土台として活用することを盛り込む見通しだ。

　「横浜ビジョン」は、０８年に合意した「貿易の保護主義的措置をとらない」との確認について、現在の期限の１０年末から１３年末まで３年間延長することも明記する。【赤間清広】