アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が13日、横浜市内で開幕し、APEC初の成長戦略について2015年までの行動計画を策定することで合意した。成長戦略は経済の不均衡是正や環境対策など5本柱で構成。14日にはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構築に向けた道筋などを議論して、首脳宣言である「横浜ビジョン」を採択する。
金融危機を受け、APECは世界全体の国内総生産(GDP)の半分以上を占めるアジア太平洋地域を安定的な成長軌道に乗せるための具体的なビジョンを作るとしていた。議長を務める菅直人首相は会議の冒頭に「アジア太平洋は着実な成長を実現し、世界の成長をリードする重責を負っている」と強調した。
5本柱は不均衡是正と環境対策のほか、成長基盤の充実、技術革新、災害など安全対策で構成する。これまで各分野の閣僚会合で省エネルギー化や食糧安全保障の強化、中小企業の人材育成などの方向性を固めてきた。これらの戦略を着実に実現するため、米国が議長国を務める来年の首脳会議までに行動計画をまとめる。毎年、進ちょく度合いを確認して、域内の成長底上げにつなげる。
最終日となる14日の会議では保護主義の抑制や域内の地域統合に向けた道筋を議論する。10~11日に開いた閣僚会議では各国・地域が自由貿易圏づくりを加速する方向を確認したが、具体的な進め方は首脳会議に結論を持ち越していた。
首脳宣言では将来的にAPECをより緊密で強く、安全な枠組みの「共同体」と位置付ける方針。ヒトやモノの移動を一段と円滑にし、従来の緩やかな連携から、一歩踏み込んだ地域連携を掲げる構えだ。
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