横浜市で13日から開いていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は14日、首脳宣言「横浜ビジョン」を採択した。ＡＰＥＣの将来像を「緊密で強くて安全な共同体」と明記し、地域経済統合に向けて協力を強化する方向を打ち出した。地域統合は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などを軸に取り組み、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指すとした。

　「横浜ビジョン」では現在の経済情勢について「近年の経済金融危機から回復しつつあるが、不確実性はいまだ残っている」と分析。健全な財政運営を進め、より強固な金融システムの構築が必要と指摘した。保護主義を抑止するため、新たな輸出制限措置は13年末まで禁じる方針も明記した。

　ＡＰＥＣの将来像は３つの「共同体」という形でイメージと方向性を提示。「緊密な共同体」では地域統合の促進を目指し、国際物流網のコストを10％削減するなどの目標を盛り込んだ。２つ目の「強い共同体」では初の成長戦略を推進、３つ目の「安全な共同体」では食料確保や防災、感染症対策で協調する姿勢をそれぞれ明示した。

　首脳会議の焦点だった地域統合については、関税引き下げなどを一段と進め貿易自由化を加速するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向け「具体的な手段をとる」と明記。(1)ＡＳＥＡＮに日本、中国、韓国を加えた「ＡＳＥＡＮ＋３」(2)さらにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた「ＡＳＥＡＮ＋６」(3)ＴＰＰの３つを基礎に統合を進めるとした。

　議長を務めた菅直人首相は14日昼の記者会見で宣言内容を公表。「『横浜ビジョン』としてＡＰＥＣの将来像を明らかにした」と述べたうえで、「アジア太平洋だけでなく、世界の人々にさらなる繁栄と福祉の向上をもたらすと確信している」と会議の成果を強調した。