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日中首脳会談 尖閣領有権で主張対立 互恵関係発展は一致

(11/13 19:31、11/14 10:09 更新)

首脳会談で握手する中国の胡錦濤国家主席と菅首相=13日夕、横浜市西区のパシフィコ横浜(代表撮影)

首脳会談で握手する中国の胡錦濤国家主席と菅首相=13日夕、横浜市西区のパシフィコ横浜(代表撮影)

 菅直人首相は13日、横浜市内のアジア太平洋経済協力会議(APEC)会場で、中国の胡錦濤国家主席と22分間会談した。両首脳は、9月の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に悪化した日中関係を修復し、長期的に安定した「戦略的互恵関係」を発展させることが重要との認識で一致した。ただ尖閣諸島の領有をめぐっては、双方が自らの立場を主張し、議論は平行線に終わった。 両首脳の会談は6月のカナダ・トロントでの20カ国・地域(G20)首脳会合の際に実現して以来、2度目。日本側の呼び掛けに中国側が応じた。

 会談で両首脳は、両国の戦略的互恵関係を発展させるとの原点に戻ることを確認した。その上で、政府、民間レベルでの一層の交流促進や、経済分野を含む地球規模の課題での協力強化で一致した。

 会談に同席した福山哲郎官房副長官は記者団に対し、日中間の懸案である尖閣諸島問題について両首脳が双方の立場を主張したと説明。ただ「日中関係は今、重要な時期にある」として、具体的な表現は公表を控えた。

 福山氏によると、会談では漁船衝突の映像流出事件に関するやりとりはなかった。東シナ海ガス田開発問題や中国のレアアース(希土類)の輸出制限については、議題に上ったかどうかを含めて明らかにしなかった。<北海道新聞11月14日朝刊掲載>

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