経済

首脳宣言を発表する菅直人首相（右から２人目）。右端はオバマ米大統領、左端はメドベージェフ露大統領、左から４人目が胡錦濤中国国家主席＝横浜市西区のパシフィコ横浜で２０１０年１１月１４日午後０時２７分（代表撮影）

　横浜市で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１４日、「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現を掲げた首脳宣言「横浜ビジョン」を採択し、閉幕した。首脳宣言にはＡＰＥＣが初めて策定した域内の成長戦略も盛り込まれた。

　首脳宣言は、ＡＰＥＣの将来像を「より強固で深化した地域経済統合を促進する共同体」と明記。アジア太平洋自由貿易圏に発展させる基礎として、日本が協議参加を表明した「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」▽「ＡＳＥＡＮ＋３（東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国）」▽「ＡＳＥＡＮ＋６（ＡＳＥＡＮ＋３にインド、オーストラリア、ニュージーランド）」を挙げた。

　首脳会議は１３日から開かれ、議長を務めた菅直人首相、米国のオバマ大統領、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領ら２１カ国・地域の首脳が参加した。