読売新聞が9日付で報じたところによると、日本の防衛省は、台湾から北東に111キロしか離れていない日本最西端の与那国島に、200人規模の陸上自衛隊の部隊を駐屯させることを決め、部隊配備の検討のための事前調査費として3000万円を来年度予算案に計上したという。

　与那国島は、九州南端から台湾までのおよそ1300キロの海上に連なる南西諸島の約100島のうち、最も台湾に近い島だ。行政区域上は沖縄県に属し、民間人1700人が居住しているが、軍事施設はない。

　ここに新たに配備される部隊は、近隣の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含む周辺海域の監視活動が主な任務になる予定だ。読売新聞によると、防衛省側はすでに、民主党安全保障調査会に部隊配備計画を説明したという。これは、南西諸島の島々に対する日本の実効支配を強化する措置で、中国と台湾が反発する可能性が高い。

　防衛省はこれに先立ち、南西諸島の島が中国軍に武力占領された場合に備え、陸・海・空の自衛隊の最先端戦力を動員した回復訓練を、米第7艦隊の支援を受け、12月中に実施する予定という。これは、日本の各メディアが以前報じた。

　一方、日米両政府は、中国のレアアース（希土類）輸出制限措置などに対処するため、ハイレベル協議を開始する方針を固めた。共同通信はこれについて、今月13日に横浜で開催される日米首脳会談で最終合意する予定、と報じた。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員