教員免許更新制　来年度の廃止断念　文科省

　文部科学省は２９日、教員免許更新制を廃止する教育職員免許法改正案について、次期通常国会への提出を見送る方針を固めた。民主党政権は教員免許更新制の廃止を目指していたが、夏の参院選で与党が過半数割れし法案成立が困難となったため、来年度の廃止は断念した。平成２４年３月に免許更新期限を迎える約８万４千人については、更新のための講習を受ける必要が出てきた。

　教員免許更新制度は、１０年ごとに教員に免許更新を求める制度で、不適格な教員を排除する目的などで検討が始まり、自公政権下で導入が決定した。しかし、日教組などが強く反発。民主党もマニフェストで見直しを掲げ、昨年９月の政権交代後、中央教育審議会に免許制の再検討などを諮問していた。

　ただ、今後の与野党関係の変化によっては、法案提出が再検討される可能性もある。