在韓米軍など海外駐留削減＝次世代機Ｆ３５開発もカット―超党派委草案

　【ワシントン時事】オバマ米大統領が設置した超党派の財政赤字削減委員会は１０日に発表した共同委員長草案に、欧州とアジアの駐留米軍の規模を３分の１削減することや、開発中の次世代戦闘機Ｆ３５の調達機数を大幅に減らすことなどを盛り込んだ。

　草案によると、２０１５会計年度までに国防費１０００億ドル（約８兆２０００億円）以上を削減する。欧州、アジアに駐留する米兵約１５万人を５万人削減し、１５年度までに８５億ドルを節約できるとした。内訳は欧州で３万３０００人、在韓米軍で１万７０００人減らす。在日米軍については言及しなかった。

　また、空・海軍と海兵隊はＦ３５を計２４４３機調達する計画だが、草案は機体の構造が複雑で技術的問題が指摘されている海兵隊仕様のＦ３５の開発中止を提言。また、空軍、海軍向けも、調達機数を計画の半分にとどめ、残りはＦ３５（単価約１億３３００万ドル）より大幅に安いＦ１６やＦ１８スーパーホーネットを充てるべきだとしている。これにより１５年度までに９５億ドルの支出を抑える。

　また、沖縄に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレーの調達を計画の約３分の２に当たる２８８機にとどめ、１５年度までに１１億ドルの支出を削減するとしている。　

［時事通信社］