情報管理の徹底は少数部署だけ　国交相の指示、伝わらず

　尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、馬淵澄夫国土交通相が１０月１８日に海上保安庁に指示した「情報管理の徹底」は、第１１管区海上保安本部（那覇）などごく少数の部署の幹部らだけに伝えられたことが１３日、海保関係者への取材で分かった。

　流出元とみられる海上保安大学校（広島県呉市）や関与を認めた海上保安官（４３）が所属する神戸海上保安部などに指示は伝わっておらず、流出発覚後の内部調査でも対象外だったことも判明。情報管理に加え、調査のずさんさがあらためて問われそうだ。

　海上保安庁の鈴木久泰長官は１１月５日の記者会見で「大臣の指示を受け、責任者を決めて厳重に管理してきた」と強調。８日には「内部調査には限界がある」として捜査当局に告発していた。

　海保関係者によると、海保の指示は「管理者を決め専用保管庫にかぎを掛けて保管するように」との内容で、１１管本部のほか、本庁の関連部署、映像を撮影した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）だけに発出された。

　国家行政組織法に基づく正式な「通達」ではなく、情報管理者名で庁内の伝達システムを使用し、管理職やシステム関係者に伝えられた。