幼保一体化、幼稚園存続案も　内閣府、こども園反発受け

　幼稚園と保育所を統合する幼保一体化構想で、内閣府が検討している素案が明らかになった。当初は幼稚園と保育所の制度廃止を前提に、すべて「こども園」（仮称）に統合する案を打ち出したが、反発が強いため幼稚園などを存続させる案も浮上。１６日の子ども・子育て新システム検討会議ワーキングチームで示す。

　幼保一体化は２０１３年度の実施を目指し、１０年間の移行期間を設ける。ただ、幼稚園と保育所の制度を廃止する案には、「一体化で優れた幼児教育が途絶える」（全国国公立幼稚園長会）などの懸念が出た。さらに、地域の実情や保護者のニーズに対応する必要性から、こども園以外の形態を設ける検討に入った。

　ワーキングチームでは、五つの案を例示。いずれの場合でも、幼保一体化を促す方向で財政支援をする方針だ。

　素案は、（１）すべてこども園に統合する「完全移行案」（２）すべてこども園に移行し、幼児教育や保育のみを担う施設を設ける「看板かけかえ案」（３）幼稚園、保育所そのものを残す「存続案」がある。

　看板かけかえ案では、すべての施設は制度上、こども園になるが、幼稚園や保育所と名乗ることもできる。存続案では、名称をこども園に統一したうえで幼稚園・保育所を残す案と、こども園、幼稚園、保育所の３者を併存させる案がある。このほか、保育所をこども園に移行し、幼稚園だけ存続させる案も示される。いずれも、幼保一体化の理念は薄れることになる。